外国人の雇用について

在留資格「特定技能」について

日本国内の労働力を確保するためにできた在留資格であり、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる制度です。

当組合は、出入国在留管理局より登録支援機関の認可を取得しております。
>>登録支援機関登録通知書

外国人技能実習制度

外国人技能実習制度とは、日本の企業が外国の若手人材を受入れ、日本の技能や知識を習得してもらい、帰国後に母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。
一般的に受入れ可能職種に該当する企業は、監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。入国した実習生は、実習実施機関(受け入れ企業)と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年間もしくは5年間の技能実習に入ります。技能実習生を雇用することで、受入企業においては、社内の活性化・国際的な社会貢献などが期待できます。

外国人技能実習制度について当組合は現在申請中であり、新年度より監理団体として受け入れ予定です。